副業の確定申告はいくらから必要か【会社員・主婦向けにわかりやすく解説】

「副業で少し稼いだけど、確定申告って必要？」「バレたくないけど、どうすればいい？」。副業を始めると必ず直面するのが税金の問題だ。この記事では、確定申告が必要になるタイミングと手続きの基本を、会社員・主婦それぞれの立場からわかりやすく解説する。

確定申告が必要になるのはいくらから？

会社員の場合：副業収入20万円超

会社員として給与をもらいながら副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要になる。

ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」という点だ。

• 収入：副業で受け取った金額の合計
• 所得：収入から必要経費を差し引いた金額

たとえば、クラウドソーシングで年間25万円を稼いだが、仕事のためのソフト代・通信費などで8万円の経費がかかった場合、所得は17万円（25万円 – 8万円）となり、20万円以下のため確定申告不要となる。

20万円以下でも住民税の申告は必要

副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は別途必要になる場合がある。お住まいの市区町村に確認しよう。

主婦（パート・フリーランス）の場合：所得48万円超

夫の扶養に入っている主婦の場合、自分の所得が年間48万円（基礎控除額）を超えたら確定申告が必要になる。

パートの給与所得の場合は給与所得控除（最低55万円）が加わるため、給与収入103万円までは所得税がかからない仕組みになっている。

副業の種類と所得の計算方法

副業の種類によって「所得の種類」が変わり、経費の計算方法も異なる。

経費として認められる主な項目

• パソコン・スマートフォン（業務利用分）
• 通信費（インターネット代・スマホ代の業務利用分）
• ソフトウェア・ツール代
• 書籍・セミナー代（スキルアップ目的）
• 作業スペース代（自宅の一部を使う場合は按分計算）
• 振込手数料・プラットフォーム手数料

副業が会社にバレる理由とバレない方法

会社員が副業をしていることが会社にバレる主な原因は、住民税の金額が変わることだ。

会社員の住民税は通常、会社経由で天引きされる（特別徴収）。副業収入がある場合、その分の住民税も会社経由で徴収されると、会社の経理担当者が「給与以外の収入がある」と気づく可能性がある。

バレにくくする方法：住民税を自分で納付する

確定申告書を提出する際、「住民税の納付方法」の選択欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税が自宅に届き、自分で納付することになる。これにより、会社に副業収入を知られにくくなる。

ただし、副業を禁止している会社に勤めている場合は、就業規則に従って行動することが大前提だ。副業解禁の企業も年々増えているため、就業規則を確認しておこう。

確定申告の流れ（初めての人向け）

① 収入・経費を記録しておく

副業をしている間は、収入と経費をメモ・スプレッドシートなどに記録しておく。通帳の入出金記録や領収書も保管しておこう。

② 確定申告書を作成する

毎年2月中旬〜3月中旬が申告期間だ。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（ウェブ上）を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作れる。

③ 提出する

• 税務署への持参・郵送
• e-Tax（マイナンバーカードを使ったオンライン提出）

e-Taxが最も手軽で、24時間対応している。

青色申告と白色申告の違い

確定申告には「青色申告」と「白色申告」がある。

副業規模が小さい段階は白色申告でも問題ない。収入が増えてきたら青色申告への切り替えも検討しよう。

まとめ

• 会社員の副業所得が年間20万円超で確定申告が必要
• 主婦の場合は所得が年間48万円超で申告が必要
• 「収入」から「経費」を引いた「所得」で判断する
• 会社にバレたくない場合は住民税を「自分で納付」に設定する
• 国税庁の作成コーナーやe-Taxを使えば手続きはシンプル

副業収入が増えてきたら、税理士や税務署の無料相談窓口に相談するのもおすすめだ。